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2026.11.11

病院赤字14億円、保育所は募集停止、競技場は公認失効——瀬戸内の「生活インフラ撤退ライン」はもう見えている

病院・保育所・競技場が同時に沈む。これは「たまたま」じゃない

尾道の市立病院2院で赤字14億円超。世羅町の保育所が新規募集停止。福山市の陸上競技場は公認失効。

2025年、瀬戸内エリアで起きているこの3つの出来事を「それぞれ別の話」として読むのは危険だ。これは同じ構造の問題が、医療・子育て・スポーツという異なる領域で同時に表面化しているだけだ。

共通するのは「人口減少で利用者が減り、固定費を賄えなくなり、サービスの質が落ち、さらに人が離れる」という負のスパイラル。問題は、このスパイラルの先に何があるかだ。

生活インフラの「撤退ライン」はどこなのか。 そしてそのラインを越えたとき、地域に何が残るのか。

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尾道の病院赤字14億円——「過去最多」が意味すること

尾道市立市民病院とみつぎ総合病院の2025年度の赤字見込みは計14億円超。過去最多だ。

数字だけ見てもピンとこないかもしれない。こう考えてほしい。尾道市の一般会計予算は約700億円規模。そのうち14億円が病院の穴埋めに消える。これは市の予算の約2%にあたる。道路も学校も福祉もある中で、病院だけで2%。しかもこの数字は「今年だけ」の話ではなく、構造的に毎年膨らんでいく性質のものだ。

赤字の主因は明快で、患者数の減少と医療人材の不足が重なっている。尾道市の人口は約12.8万人(2024年時点)だが、2015年には約14.5万人だった。10年で1.7万人、約12%減。患者のパイが縮む一方で、建物の維持費、医療機器のリース料、人件費といった固定費は減らない。

さらに深刻なのは医師・看護師の確保だ。地方の公立病院は給与面で民間や都市部の病院と競争できない。人が集まらなければ診療科を縮小せざるを得ず、診療科が減れば患者は広島市や福山市の大病院に流れる。患者が減ればさらに赤字が膨らむ。

ここで問うべきは「赤字をどう減らすか」ではない。「14億円の赤字を出してでも2つの病院を維持する価値があるのか、ないのか」だ。

みつぎ総合病院がある旧御調町エリアは、尾道市街地から車で30分以上かかる。ここの病院がなくなれば、高齢者は片道30分以上かけて市街地の病院に通うことになる。通えない人は在宅医療に頼るしかないが、尾道市の訪問診療体制は全国的に見ても先進的とはいえ、カバー範囲には限界がある。

「赤字だから閉める」は経営判断としては正しい。だが、閉めた先に代替手段がなければ、それは住民の命に直結する。14億円は「命の維持コスト」だ。問題は、そのコストを誰が、いつまで負担できるかだ。

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世羅町の保育所募集停止——「撤退」は子育て世代への退去通告

世羅町のいお保育所が2027年4月から新規募集を停止する。少子化で園児が集まらないためだ。

世羅町の人口は約1.5万人(2024年時点)。年間の出生数は推計で50人前後。町内に複数ある保育施設に対して、入所する子どもの絶対数が足りない。経営の問題ではなく、そもそも「顧客」がいないのだ。

だが、ここで見落としてはいけないことがある。保育所の閉鎖は、子育て世代にとって「この町に住むな」というメッセージになるということだ。

共働き世帯にとって、保育所は生活の前提条件だ。保育所がなければ働けない。働けなければ収入がない。収入がなければ住めない。保育所の募集停止は、単なる「施設の縮小」ではなく、子育て世代の居住可能性そのものを奪う。

世羅町は広島市から車で約1時間半。近年は世羅高原農場のチューリップやひまわりで観光客を集め、ふるさと納税でも一定の成果を出している。だが、観光で人を呼べても、住む人を増やせなければ町は縮む。

全国の自治体が移住促進に力を入れているが、移住者が最初に確認するのは「病院があるか」「学校があるか」「保育所があるか」だ。この3つのどれかが欠けた瞬間、移住先の候補から外れる。世羅町はいま、その分岐点に立っている。

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福山市の競技場公認失効——行政の「管理コスト」が限界に来ている

福山市の竹ヶ端運動公園陸上競技場が、日本陸上競技連盟の第2種公認を失効した。原因は市側の更新手続きのミスだ。

福山市の人口は約45.5万人(2024年時点)で、備後地域の中核都市だ。人口規模だけ見れば、陸上競技場の公認維持くらいできそうに思える。だが実態は違う。

公認の更新には施設の改修が必要で、そのコストは数千万円から億単位になることもある。加えて、更新手続きそのものの管理も必要だ。今回はその管理が抜け落ちた。

これは福山市だけの問題ではない。地方自治体が抱える公共施設の数と、それを管理する職員の数・能力のバランスが崩れているのだ。

総務省の調査によれば、地方自治体の公共施設の多くは1970〜80年代に建設されたもので、一斉に更新時期を迎えている。建て替えや大規模改修にかかるコストは、全国で年間約8兆円と試算されている。一方で、自治体の技術職員は減り続けている。施設は増えたが、面倒を見る人が足りない。

福山市の場合、公認失効の直接的な影響は「公認記録が出せる大会を市内で開けない」ことだ。選手は尾道や県外の競技場に遠征しなければならない。交通費、宿泊費、時間的コスト。すべてが地元のアスリートや学生、その家族にのしかかる。

スポーツ施設は病院や保育所に比べれば「命に関わらない」と思われがちだ。だが、部活動や市民スポーツは地域コミュニティの核でもある。施設がなくなれば、人のつながりも薄れる。

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「撤退ライン」を決める3つの変数

この3つの事例を並べると、生活インフラの撤退ラインを決める変数が見えてくる。

①人口密度(利用者の絶対数)
病院も保育所も競技場も、一定の利用者がいなければ成り立たない。尾道市は人口12.8万人だが面積が広く、旧御調町エリアの人口密度は極めて低い。世羅町は1.5万人で年間出生数50人前後。利用者の「密度」が薄くなれば、1人あたりの維持コストは跳ね上がる。

②財政力(赤字を許容できる体力)
尾道市の財政力指数は0.5前後。全国平均(市町村)の0.5とほぼ同水準だが、余裕があるとは言えない。世羅町はさらに低い。14億円の病院赤字を何年続けられるか。5年で70億円。10年で140億円。その間に他のインフラも劣化する。

③代替手段の有無
病院がなくなっても訪問医療があれば命はつなげる。保育所がなくなっても企業主導型保育やファミリーサポートがあれば働ける。競技場がなくなっても近隣都市に代替施設があれば大会はできる。代替手段の有無が、撤退の「痛み」を決める。

この3つの変数がすべて悪い方向に振れたとき、インフラは撤退ラインを越える。そして瀬戸内の中山間地域は、いまその境界線上にある。

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中小企業にとって、これは「他人事」ではない

「うちは病院でも保育所でもないから関係ない」——そう思った中小企業の経営者がいたら、考え直してほしい。

従業員が住む町に病院がなくなれば、採用はさらに困難になる。保育所がなくなれば、子育て中の社員は辞めるか引っ越すかの二択を迫られる。スポーツ施設がなくなれば、地域の若者は外に出ていく。

生活インフラの撤退は、地域の労働市場の縮小と直結する。

広島県内の中小企業にとって、人材確保は最大の経営課題だ。その人材が「住める町」が減っていくことの意味を、もっと真剣に考える必要がある。

では、中小企業に何ができるか。

一つは、自社の事業そのものを「生活インフラの代替手段」として位置づけることだ。たとえば、AIを活用した遠隔医療支援、オンライン保育相談、デジタルを使った施設管理の効率化。行政が手が回らない部分を、民間が小さく補う。大企業には採算が合わない規模でも、地元の中小企業なら成り立つ領域がある。

もう一つは、従業員の生活環境を経営課題として捉えることだ。住宅手当や通勤支援だけでなく、「この町に住み続けられるか」という問いに、企業として向き合う。それが採用力になり、定着率になり、最終的には競争力になる。

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撤退ラインは「見えたとき」にはもう遅い

尾道の14億円、世羅の募集停止、福山の公認失効。どれも「突然起きた」わけではない。数年前から兆候はあった。だが、兆候の段階では誰も動かなかった。

生活インフラの撤退ラインは、越えてから気づくものだ。病院が閉まってから「なぜ守らなかったのか」と言っても遅い。保育所がなくなってから「子育て支援を」と叫んでも遅い。

いま問うべきは、「どこまで撤退を許容するか」を、住民と行政と企業が一緒に決めているかだ。

多くの自治体では、この議論が先送りされている。「まだ大丈夫」「なんとかなる」——その楽観が、撤退ラインを見えなくしている。

瀬戸内は美しい。観光客も増えている。だが、そこに住む人の生活を支えるインフラが静かに崩れていることを、もっと正面から見るべきだ。

14億円の赤字は、地域が出している「SOS」だ。聞こえているか。

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