マツダ営業利益591億円の裏側——広島の部品会社が「人を採れない」本当の理由
マツダの中間決算、営業利益591億円。前年同期比で1,130億円の改善。数字だけ見れば「広島の自動車産業は絶好調」に見える。
だが、その足元で何が起きているか。
広島県内の自動車部品会社は、来年度の高卒採用すらままならない。求人を出しても人が来ない。採用支援を外部に頼まなければ回らない企業が増えている。元請が過去最高益を叩き出す横で、下請が静かに死にかけている。これが広島の自動車産業の「今」だ。
1,130億円の改善はどこへ消えたのか
まず、マツダの数字を整理する。
2026年4月〜9月の中間決算で、売上高は過去最高水準。営業利益591億円は前年同期から1,130億円の大幅改善。新型CX-5の販売増、特に米国市場の回復が効いた。広島港に竣工した新KDセンター(ノックダウン部品の物流拠点)も、海外生産体制の効率化に寄与している。
普通に考えれば、元請が儲かれば発注量が増え、部品会社も潤うはずだ。
だが現実はそうなっていない。理由は単純で、利益の分配構造が変わっていないからだ。
マツダの利益改善の内訳を見ると、為替効果、販売台数増、そしてコスト削減が三本柱になっている。このうち「コスト削減」の一部は、部品調達価格の引き下げ交渉として下請企業に転嫁されている。つまり、元請の利益が増えた分の一部は、下請の利益を削って生まれたものだ。
元請の1,130億円の改善。その何割かは、部品会社の利益を吸い上げた結果だと言ったら言い過ぎだろうか。少なくとも、「一緒に儲かっている」構造ではないことは確かだ。
部品会社の現場で起きていること
広島県内には、マツダ向けの部品を製造する中小企業が数百社ある。従業員50人以下の企業も多い。
こうした企業の経営者に話を聞くと、共通して出てくるのが「人が採れない」という言葉だ。
広島県内の企業全体で見れば、来年度の高卒採用を予定している企業は約2割。しかし部品会社に限ると、採用計画を立てても充足できていない企業が大半だ。高卒の求人倍率は全国的に上がっているが、部品会社の充足率は特に低い。ある部品メーカーの社長は「3人募集して1人も来なかった」と語る。
なぜ来ないのか。答えは明快だ。
賃金が違いすぎる。
マツダ本体の高卒初任給は約20万円台半ば。一方、部品会社の多くは18万〜20万円前後。月額で3万〜5万円の差がある。年収ベースで見れば、賞与の差も加わり、50万〜80万円以上の開きになる。同じ広島で、同じ自動車産業に関わる仕事なのに、だ。
18歳の高校生が、初任給25万円のマツダと、初任給19万円の部品会社を並べて見たとき、どちらを選ぶか。聞くまでもない。
さらに言えば、今の高校生にとって選択肢は自動車産業だけではない。広島市内のIT企業、サービス業、あるいは県外の企業。部品会社は「マツダとの比較」だけでなく、「あらゆる業種との人材争奪戦」に晒されている。月給19万円、交替勤務あり、キャリアパス不透明——この条件で18歳を惹きつけるのは、正直に言って無理がある。
「元請が儲かれば下請も潤う」は幻想
ここで構造的な問題を整理したい。
かつての自動車産業は、元請が伸びれば下請も伸びる「護送船団」だった。マツダが増産すれば発注が増え、部品会社は設備投資をし、人を雇い、地域経済が回った。
だが今は違う。
第一に、コスト削減圧力が恒常化している。 元請は毎年のように数%の単価引き下げを要求する。部品会社は利益率を削りながら対応し続けている。売上が増えても利益が残らない構造だ。マツダの営業利益率が改善する裏で、部品会社の営業利益率は1〜3%台に張り付いている企業が少なくない。
第二に、電動化への投資負担がのしかかっている。 マツダ自身もEVシフトへの対応を進めているが、部品会社にとっては「既存のエンジン部品の受注がいつ減るか分からない」という不安と、「新しい電動部品に対応するための設備投資」という二重の負担がある。利益率1〜3%の企業に、数千万円の設備投資をしろというのは酷な話だ。
第三に、人件費を上げる原資がない。 利益が薄いから賃金を上げられない。賃金を上げられないから人が来ない。人が来ないから生産が回らない。生産が回らないから受注を断る。受注を断れば売上が減る。売上が減ればさらに利益が減る——この負のスパイラルに入っている部品会社が、広島県内だけでも相当数ある。
数字で言えばこうだ。マツダの従業員一人当たり営業利益は、ざっくり計算で年間約25万〜30万円(連結ベース)。一方、部品会社の多くは従業員一人当たり営業利益が10万円を切る。この差が、そのまま賃金の差、採用力の差、企業の生存力の差になっている。
「で、どうすればいいのか」
問題の構造は見えた。では解決策はあるのか。
正直に言えば、「元請が利益配分を見直すべきだ」という正論だけでは何も変わらない。公正取引委員会の「下請法」強化や、経産省の「パートナーシップ構築宣言」も、現場レベルでは「紙の上の話」にとどまっているケースが多い。
中小の部品会社が今すぐできることは3つある。
1. 元請依存度を下げる。 マツダ向け100%の売上構成は、もはやリスクでしかない。他の完成車メーカー、あるいは自動車以外の産業への販路開拓が必要だ。瀬戸内エリアには造船、産業機械、医療機器など、精密加工技術を求める産業がある。実際に、マツダ向け部品の技術を活かして医療機器部品に参入し、利益率を改善した府中市の企業もある。
2. AIや自動化で「少人数で回せる体制」を作る。 採用難が解消しないなら、そもそも「人が少なくても回る工場」にするしかない。検品のAI画像認識、生産管理のデジタル化、受発注の自動化。これらは大企業だけの話ではない。今なら月額数万円のSaaSで導入できるツールもある。かつて300万円かかった検品システムが、クラウドAIなら月額5万円で動く時代だ。「人が採れないなら、人がいらない仕組みを作る」——これは逃げではなく、生存戦略だ。
3. 採用の「見せ方」を変える。 月給で大企業に勝てないなら、別の価値で勝負するしかない。「社長との距離が近い」「入社2年目で一人前になれる」「地元で家を建てて暮らせる」——中小企業だからこそ提供できる価値はある。だが、それをきちんと言語化して、高校生やその保護者に届けている企業はほとんどない。採用ページすら持っていない部品会社が大半だ。ここにコストをかける発想がなければ、永遠に人は来ない。
これは広島だけの問題ではない
最後に、視野を広げておきたい。
この「元請が儲かっても下請が死ぬ」構造は、広島のマツダに限った話ではない。トヨタの愛知、スバルの群馬、日産の神奈川——どの自動車城下町でも、程度の差はあれ同じ構造が進行している。さらに言えば、自動車に限らない。大手小売と地方の食品加工会社、大手ゼネコンと地方の建設会社。日本の産業構造そのものが抱える病だ。
マツダの営業利益591億円。この数字を「広島経済の好材料」と報じるのは簡単だ。だがその591億円の裏側で、何社の部品会社が来年の採用を諦め、何人の技術者が他業種に流出し、何年分の技術の蓄積が失われようとしているのか。
元請の決算発表だけを見ていては、この構造は見えない。
広島の自動車産業が本当に「持続可能」かどうかは、マツダの利益ではなく、部品会社の採用充足率で測るべきだ。そしてその数字は今、危険水域に入っている。
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