株式会社TradeSupport

2026.10.30

芸備線「経済効果はコストの半分」、因島航路は廃止、工場バスには税金——瀬戸内の移動手段、誰のために残すのか

住民の足は消え、工場のバスは走る

結論から言う。

瀬戸内でいま起きていることは、「採算が合わない住民の足は切り、採算が合う企業の足には税金を投じる」という、露骨な優先順位の逆転だ。

JR芸備線の経済効果は運行コストの半分以下。因島-今治航路は2028年春に廃止。一方で、マイクロンの広島工場にはピーク時1日7,500人を運ぶ送迎バスが新設され、その交通インフラ整備には公的資金が注がれる。

この3つのニュースを並べたとき、浮かび上がる問いはひとつ。

「瀬戸内の移動手段は、誰のために、誰が決めているのか」

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芸備線:鉄道の経済効果はコストの半分以下という現実

国土交通省の再構築協議会で示されたデータは衝撃的だった。

JR芸備線の一部区間(備後庄原-備中神代間)における鉄道の経済効果は、運行コストに対して約50%以下。つまり、1億円かけて走らせても、地域に落ちる経済効果は5,000万円に届かない。一方、同じ区間をバスに転換した場合の経済効果は、コストを上回るという試算が出ている。

数字だけ見れば、答えは明白に見える。「バスに転換すべき」だ。

だが、ここで立ち止まって考えたい。この「経済効果」には何が含まれ、何が含まれていないのか。

鉄道がなくなった町がどうなるか。全国にはすでに多くの前例がある。路線廃止後にバス転換した地域では、数年以内にバスの利用者も減少し、最終的にはバス路線自体が縮小・廃止されるケースが少なくない。北海道の旧JR路線沿線では、鉄道廃止後10年で沿線人口が2割以上減った地域もある。

鉄道の経済効果を「運行コストとの比較」だけで測ること自体が、すでに問いの立て方を間違えている可能性がある。鉄道がなくなった後に失われるもの——移住の選択肢、通学の可能性、高齢者の通院手段、観光客の回遊——これらは「コスト対効果」の計算式には入っていない。

2024年3月の再構築協議会での議論を経て、存廃の方向性は今後数年で固まる見通しだ。ただし「鉄道として維持する」場合でも、現状のまま維持するのは不可能だろう。JR西日本が公表した芸備線の一部区間の営業係数は、100円の収入を得るのに約2万5,000円のコストがかかる水準だ。これは全国のJR路線でもワーストクラスの数字である。

問題は「鉄道かバスか」の二択ではない。「この地域に人が住み続けるために、移動手段をどう設計するか」という問いに変えなければ、どちらを選んでも衰退の先送りにしかならない。

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因島-今治航路:瀬戸内海の「当たり前の足」が消える

2028年春、因島-今治間の航路が廃止される。現在1日4便。利用者は年々減少し、燃料費の高騰と船員の人手不足が追い打ちをかけた。

因島と今治の間にはしまなみ海道がある。「橋があるなら船はいらないだろう」——そう思う人もいるかもしれない。

だが、実態は違う。車を持たない高齢者、免許を返納した住民、自転車で渡るには距離がある通勤者にとって、船は「橋の代わり」ではなく「唯一の移動手段」だった。

しまなみ海道の通行料は、普通車で因島から今治まで片道約2,500円(ETC利用時でも約1,500円前後)。往復すれば3,000〜5,000円かかる。一方、航路の運賃は1,000円台だった。コスト面でも、船のほうが安い層が確実に存在する。

さらに見落とされがちなのが、観光への影響だ。しまなみ海道を自転車で渡るサイクリストは年間約30万人以上とも言われるが、その多くは「片道は自転車、片道は船」という使い方をしていた。航路がなくなれば、サイクリストの回遊ルートそのものが変わる。因島に寄る理由がひとつ減る。

航路廃止は「船がなくなる」だけの話ではない。島の経済圏そのものが縮むということだ。

廃止を決めた運航会社を責めるのは筋が違う。燃料費は10年前の1.5倍以上に跳ね上がり、船員の平均年齢は60歳を超えている。民間企業に「赤字でも走れ」とは言えない。

問題は、廃止が決まった後に「代替手段」の議論がほとんど進んでいないことだ。2028年まであと3年。バス路線の新設、デマンド交通の導入、自治体間連携による新たな航路の模索——どれも検討段階にすら入っていない。

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マイクロン工場:1日7,500人のバスは走る

同じ瀬戸内で、まったく違う風景がある。

マイクロン・テクノロジーの子会社マイクロンメモリジャパンが広島工場を拡張する。最大で数千人規模の雇用が見込まれ、ピーク時には1日7,500人の送迎が必要になるとされている。

このために、送迎バスの大規模運行が計画されている。工場周辺の道路整備や渋滞対策も含め、公的資金の投入が見込まれる。広島県と東広島市は、工場誘致に伴うインフラ整備を「地域経済への投資」と位置づけている。

マイクロンの投資そのものを否定するつもりはない。半導体は国策であり、広島にとっても雇用と税収の面で大きなプラスだ。

だが、この構図を冷静に見てほしい。

「経済効果がコストに見合うか」という基準は、誰に適用され、誰に適用されないのか。

工場の送迎バスには経済合理性がある。それは分かる。だが、同じ「経済合理性」で住民の足を切っておきながら、企業の足には税金を投じる。この非対称に、地域住民が違和感を覚えないほうがおかしい。

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「誰が決めるのか」ではなく「誰が声を上げるのか」

ここまで読んで、「じゃあどうすればいいのか」と思った人もいるだろう。

正直に言えば、簡単な答えはない。だが、いくつかの方向性は見えている。

1. 「鉄道か、バスか」の二択を超える

芸備線の議論は「鉄道存続かバス転換か」に矮小化されがちだが、本質は「この地域の移動をどう設計するか」だ。デマンド交通、自動運転、ライドシェア、MaaS——技術的な選択肢は増えている。地方の中小企業こそ、こうした新しい移動サービスの実験場になれる。実際、全国では人口1万人以下の町でAIオンデマンド交通を導入し、運行コストを従来のバス路線の3分の1に抑えた事例も出てきている。

2. 航路廃止の「3年間」を無駄にしない

因島-今治航路の廃止は2028年春。まだ3年ある。この間に代替手段の実証実験を始められるかどうかが、島の未来を分ける。自治体任せにせず、地元の事業者や住民が主体的に動く必要がある。たとえば、海上タクシーの共同運航、サイクリスト向けの小型フェリーの社会実験など、やれることはある。

3. 「工場の交通インフラ」を地域全体に開放する設計を求める

マイクロン工場の送迎バスが走るなら、その一部を地域住民にも開放できないか。工場の通勤時間帯と住民の通院・買い物の時間帯は必ずしも重ならない。バスの空き時間を地域交通に転用する仕組みは、技術的には難しくない。企業と自治体が本気で交渉すれば、実現可能な話だ。

4. 「コスト対効果」の計算式そのものを問い直す

鉄道や航路の経済効果を「直接的な運賃収入と周辺消費」だけで測る限り、地方の公共交通は永遠に「赤字」だ。移動手段がなくなった後に発生する社会的コスト——人口流出、医療アクセスの悪化、介護費用の増大、観光収入の減少——これらを含めた「トータルコスト」で議論しなければ、正しい判断はできない。

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瀬戸内の移動は「インフラ」ではなく「権利」の問題だ

瀬戸内に住む人にとって、移動手段は「あれば便利」なものではない。生きるために必要なものだ。

病院に行く。学校に通う。仕事に行く。買い物をする。これらすべてに移動が必要で、その移動手段が「採算が合わないから」という理由で消えていく。

一方で、企業の工場には1日7,500人を運ぶバスが税金で用意される。

この構図を見て「仕方ない」と思うか、「おかしい」と思うか。

地方の交通インフラは、経済合理性だけで決めていいものではない。 だが、感情論だけでも維持できない。だからこそ、数字と実態の両方を見て、「誰のための移動か」を問い続ける必要がある。

芸備線の存廃、因島航路の廃止、マイクロンの送迎バス。この3つは別々のニュースに見えて、実は同じ問いを突きつけている。

「この地域で暮らす人の移動を、誰が、どんな基準で決めるのか」

その答えを出すのは、国でも企業でもない。この地域に住み、この地域で商売をし、この地域で生きていく人たち自身だ。声を上げなければ、移動手段は「経済合理性」の名のもとに、静かに消えていく。

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