株式会社TradeSupport

2026.10.23

インドネシア人バス運転手、しまなみ7000人、空港3倍拡張——広島が張る「人が来る仕組み」に乗れない地方は詰む

結論から言う。「人が来る仕組み」への投資を始めた地方と、何もしていない地方の差は、もう取り返しがつかないレベルに近づいている。

広島県でいま、3つの動きが同時に進んでいる。

一見バラバラに見えるこの3つ、実は全部同じ問いに対する答えだ。

「人の流れをどう設計するか」。

地方が衰退する原因は突き詰めると単純で、「人が来ない」か「人が足りない」か、その両方だ。広島はこの2つを同時に潰しにかかっている。

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バス運転手不足率30%——動かせないバスに価値はない

広島県内のバス業界の運転手不足率は約30%。これは全国平均よりも深刻な数字だ。

不足率30%が何を意味するか、具体的に考えてほしい。10台のバスがあっても3台は動かせない。路線が間引かれ、最終便が早まり、観光客は「バスがないから行けない」と判断する。住民は「不便だから出ていく」と決める。人口が減り、さらにバスの採算が悪化する。典型的な負のスパイラルだ。

ここにインドネシア人運転手の採用という選択肢が入ってきた。東広島のバス会社が特定技能制度を使って採用したのは県内2社目。まだ「事例」の段階だが、注目すべきは構造の変化のほうだ。

2024年3月に特定技能の対象にバス・タクシー・トラック運転手が追加された。制度の壁が下がった瞬間、動いた会社がある。動かなかった会社もある。この差は今後5年で決定的になる。

運転手一人の人件費は月額25〜30万円。年間で300〜360万円。仮に10人採用すれば年間3000万円超の人件費が地域で回る。だが本質はそこじゃない。運転手がいなければ路線が消える。路線が消えれば、その沿線の観光地も商業施設も病院も「アクセス不能」になる。 バス1台が動くか動かないかで、沿線の経済圏そのものの生死が決まる。

中小のバス会社にとって、外国人採用は言語対応、研修体制、在留資格管理と負担が大きい。だからこそ、先行して仕組みを作った会社にノウハウが集中する。後から追いかける会社はコストも時間も余計にかかる。「様子見」が最もコスパの悪い戦略だ。

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しまなみ7000人——「1回のイベント」で終わらせたら意味がない

2026年10月25日、しまなみ海道を舞台に国際サイクリング大会が開催される。参加者は約7000人の見込み。

まず数字を見よう。前回2022年大会では参加者約7000人、うち海外からの参加者も含まれた。参加費だけで一人1万円前後。7000人で7000万円。だがイベント当日の消費はほんの入口にすぎない。

重要なのは前後の宿泊と周遊だ。 サイクリスト、特に海外からの参加者は大会前後に2〜3泊する。尾道、今治、大三島、生口島。宿泊費1泊1万円、飲食・土産で5000円として、2泊3日で一人あたり3〜4万円。7000人の半数がこのパターンだとすれば、それだけで1億円を超える。

だが、ここで問いたい。その1億円は、大会がない年にも発生しているか?

しまなみ海道は「サイクリストの聖地」として世界的に知名度がある。CNNの「世界で最も素晴らしいサイクリングロード7選」にも選ばれている。ブランドはある。問題は、大会の年だけ盛り上がって、翌年は元通りになるパターンを繰り返していないか、ということだ。

地元の中小事業者——レンタサイクル店、ゲストハウス、カフェ、船舶事業者——にとって、2年に1回の大会に合わせて設備投資するのはリスクが高すぎる。必要なのは「大会をきっかけに、通年で人が来る仕組み」に転換することだ。

具体的には、大会参加者のデータ(国籍、年齢層、滞在日数、消費行動)を取得し、大会後にリターゲティングで再訪を促す。多言語の予約導線を整備する。レンタサイクルのサブスクモデルを試す。こういった「仕組み」の部分こそ、中小企業がAIやデジタルツールを使って低コストで回せる領域だ。以前なら多言語サイト構築に300万円かかっていたものが、いまはAI翻訳と簡易CMSで30万円以下でできる。このコスト変化を活かさない手はない。

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広島空港3倍拡張——「玄関口」の容量が地域経済の天井を決める

広島空港が開港以来最大規模の増築・改装に入っている。国際線保安検査場の面積は3倍、到着ロビーも一体化される。

この投資の意味を理解するには、現状の数字を見ればいい。広島空港の年間旅客数はコロナ前で約280万人。国際線はそのうち約40万人。一方、同じ中四国の高松空港は約190万人、岡山空港は約150万人。広島空港は規模では勝っているが、国際線の伸びしろで勝負が決まる局面に入っている。

なぜか。インバウンド需要の回復だ。2024年の訪日外国人数は過去最高を更新し続けている。広島は原爆ドーム・宮島という世界的な観光資源を持ちながら、「関空や福岡空港経由で来る通過点」になりがちだった。空港の国際線キャパシティが物理的なボトルネックだったわけだ。

保安検査場が3倍になるということは、単純にピーク時の処理能力が3倍になる。LCCの就航誘致にも直結する。東南アジアからのLCC1便で180人、週3便で年間約2万8000人。一人あたりの滞在中消費を5万円とすれば、たった1路線の追加で年間14億円の経済効果が生まれる計算だ。

ここで地元の中小企業が考えるべきことがある。空港が拡張されて外国人観光客が増えたとき、受け入れ側の準備はできているか? 多言語対応、キャッシュレス決済、ハラール対応、ベジタリアンメニュー。大手ホテルチェーンは当然やる。問題は、尾道の小さな旅館や、宮島口の個人経営の食堂が対応できるかどうかだ。

ここにも「コストの劇的変化」がある。5年前なら多言語メニューを作るのに翻訳会社に10万円払っていた。いまはAI翻訳で30分、コストはほぼゼロ。QRコード決済の導入も初期費用ゼロのサービスが複数ある。やらない理由がコストだった時代は終わった。残っているのは「知らない」か「面倒」かのどちらかだ。

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3つの動きに共通する構造——「人の流れ」はインフラ投資で決まる

バス運転手の確保、サイクリング大会、空港拡張。この3つは規模も分野もバラバラだが、構造は同じだ。

「人が物理的に移動できる仕組み」を整備した地域に、人と金が集まる。

逆に言えば、この投資をしない地域は、どれだけ「うちの地域には魅力がある」と叫んでも、人は来ない。空港がなければ外国人は来ない。バスが走らなければ観光地にたどり着けない。イベントがなければ「行く理由」が生まれない。

全国の地方自治体で「地方創生」を掲げていないところはない。だが、実際に「人の流れ」を設計するインフラ投資に踏み込んでいる自治体はごく一部だ。多くは観光PRの動画を作り、ふるさと納税の返礼品を工夫し、SNSで発信する。それ自体は悪くないが、「来る手段」がなければ、知ったところで来られない。

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で、中小企業はどうすればいいのか

大規模インフラ投資は行政の仕事だ。中小企業にできることは限られる。だが、「人が来る仕組み」の恩恵を最大化するのは、現場の中小企業の仕事だ。

3つ、具体的にやれることを挙げる。

1. 受け入れ体制を「今のコスト感」で整える
多言語対応、キャッシュレス、予約システム。5年前の見積もりで「高いから無理」と判断したものを、いまの相場で再検討する。AI翻訳、ノーコードツール、無料決済サービス。コストは10分の1以下になっているものが多い。

2. イベントの「前後」で稼ぐ設計をする
しまなみの大会は1日。だが参加者は前後に泊まる。大会当日に売上を立てようとするのではなく、前日・翌日の体験プログラムや食事プランを用意する。7000人のうち100人でも自社に来れば、それだけで年間売上の数%を稼げる事業者もいるはずだ。

3. 「外国人が来る前提」で商品・サービスを再設計する
空港拡張で東南アジアからの直行便が増えれば、客層が変わる。ムスリム対応、ベジタリアン対応は「やさしさ」ではなく「市場拡大」だ。対応している店と対応していない店、選ばれるのはどちらか。答えは明白だ。

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最後に

広島は「人が来る仕組み」を、交通・イベント・空港の3層で同時に整備しようとしている。これは偶然ではなく、構造的な投資判断だ。

問題は、この仕組みの上に乗る中小企業が、変化のスピードについていけるかどうか。インフラが整っても、受け入れ側が旧来のままなら、観光客は素通りして大手チェーンに流れる。

仕組みは行政が作る。だが、その仕組みで稼ぐのは現場の中小企業だ。

「うちには関係ない」と思った瞬間に、隣の店に客を取られる。そういう時代に、もう入っている。

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