株式会社TradeSupport

2026.10.14

クマ1頭の駆除に30万円、観光損失2500万円——広島の「獣害コスト」を数字で直視する

結論から言う。獣害は「かわいそう」の問題ではなく「カネ」の問題だ

2023年10月、広島市安佐北区可部で初の緊急銃猟が行われた。体長1.1メートルのツキノワグマ1頭が駆除された。同じ頃、瀬戸内海に浮かぶ大久野島では「ウサギの島」にイノシシが泳いで渡り、ウサギを襲う事態が発生。岩国市ではクマの目撃情報が連日のように寄せられ、小学校の通学路が変更される騒ぎになった。

これらのニュースは個別に報じられてきた。だが本質は一つだ。広島の獣害は、すでに「行政コスト」と「経済損失」の両面で地域を圧迫し始めている。にもかかわらず、そのコストを正面から計算した報道はほぼない。

そこで本記事では、公開情報と現場への取材をもとに、広島の獣害コストを初めて試算する。

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駆除1頭あたり約30万円——緊急銃猟の行政コスト

広島市の緊急銃猟にかかるコストを分解する。

合算すると、クマ1頭を駆除するのに少なくとも30万円、状況次第で50万円を超える。広島県全体で2023年度のクマ捕獲数は過去最多ペースで推移しており、仮に年間30頭を駆除すれば、それだけで900万〜1,500万円が消える計算だ。

しかもこれは「駆除できた場合」のコストだ。出動したが捕獲に至らなかったケースの費用は、この数字に含まれていない。空振りの出動が5回に1回の成功だとすれば、実質コストはさらに5倍に膨らむ。

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大久野島のイノシシ問題——観光損失は年間2,500万円規模

大久野島は「ウサギの島」として国内外から年間約50万人が訪れる瀬戸内屈指の観光地だ。竹原市の忠海港からフェリーで15分。島の経済はほぼ100%が観光に依存している。

ここにイノシシが海を泳いで渡ってきた。ウサギが襲われる被害が確認され、SNSでは「ウサギが減っている」という投稿が拡散した。

観光への影響を試算する。

仮にイノシシ問題やウサギ減少の報道によって来島者が10%減少した場合、年間約2億5,000万円の損失になる。1%でも2,500万円だ。

この数字は島だけの話ではない。竹原市の忠海港周辺の飲食店、宿泊施設、レンタサイクル業者にも波及する。大久野島は竹原市にとって最大の集客装置であり、ここが揺らげば地域経済全体が揺らぐ。

現在、環境省と広島県がイノシシの捕獲わなを設置しているが、島という閉鎖空間での駆除は容易ではない。ウサギへの誤捕獲リスクもあり、対策コストは本土以上にかかる。1頭のイノシシを島で捕獲するコストは、本土の3〜5倍と見るのが妥当だろう。

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岩国のクマ連続出没——「見えないコスト」が地域を蝕む

岩国市では2023年秋以降、市街地近郊でのクマ目撃が急増した。散歩中の犬が襲われかけた事例、通学路への出没、柿の木への執着——住民の不安は日に日に高まっている。

ここで注目すべきは「見えないコスト」だ。

これらを合算すれば、岩国市単体でも年間数千万円規模の「見えない損失」が発生していると推定できる。

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猟友会の限界——平均年齢67歳、出動できるのは何人か

獣害対策の最前線に立つのは猟友会だ。だが現実を見てほしい。

つまり、「呼べば来てくれる人」がいなくなりつつある。

出動手当は1回8,000〜15,000円。命がけの仕事に対してこの金額が妥当かどうかは議論の余地がある。だが仮に手当を倍にしても、体力的に出動できる人がいなければ意味がない。

これは5年後、10年後の話ではない。今、すでに起きている構造的な問題だ。

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AIとIoTで「出動コスト」は下げられるか

では、どうするか。

一つの解は、テクノロジーで「空振り出動」を減らすことだ。

具体的には:

仮にAIカメラ50台を設置した場合、初期コストは約500万円。年間の維持費を含めても700万円程度だ。一方、空振り出動が半減すれば、年間の出動コスト削減効果は数百万円規模になる。

2〜3年で元が取れる投資だ。

すでに長野県や岐阜県の一部自治体では、AIカメラとIoTわなの実証実験が始まっている。広島はこの分野で後れを取っている。瀬戸内の島嶼部という特殊な地形を持つ広島だからこそ、島ごとのセンサーネットワークなど独自の実装モデルを作れるはずだ。

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「獣害コスト」の全体像——広島県で年間10億円超か

ここまでの試算をまとめる。

項目 推定コスト(年間)
クマ駆除の行政コスト(県全体) 900万〜1,500万円
イノシシ駆除の行政コスト(県全体) 数千万円規模
大久野島の観光損失リスク 2,500万〜2.5億円
農業被害(届出分) 約3億円
農業被害(未届出・耕作放棄含む推定) 3〜5億円
外出抑制・消費減少等の間接損失 数億円規模
合計(推定) 10億円超

この数字は保守的な見積もりだ。人的被害が発生した場合の医療費・賠償費、風評被害による観光損失の拡大、耕作放棄地の増加による中長期的な地域衰退まで含めれば、実態はさらに大きい。

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で、結局どうすればいいのか

3つ提案する。

1. 獣害コストの「見える化」を自治体に義務づける
現状、獣害の行政コストは各部署にバラバラに計上されており、全体像を誰も把握していない。農業被害は農林課、駆除費用は環境課、観光損失は観光課。縦割りの結果、「獣害にいくらかかっているか」を答えられる自治体職員がいない。まずここを変える。

2. AIカメラ・IoTわなの導入に補助金をつける
中山間地域の自治体にとって、数百万円の初期投資は重い。だが、年間の出動コスト削減と農業被害軽減の効果を考えれば、費用対効果は明らかだ。県レベルでの補助制度を設計すべきだ。

3. 猟友会の「事業化」を支援する
猟友会をボランティア組織のまま維持するのは限界だ。ジビエの加工・販売、害獣駆除の法人化、若手ハンターの育成プログラム——これらを「事業」として成立させる仕組みが必要だ。鳥取県や島根県では、すでにジビエ加工施設と連携した猟友会の法人化事例がある。広島も学ぶべきだ。

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このままでいいのか

広島県の獣害コストは、年間10億円を超える可能性がある。そしてこの数字は、猟友会の高齢化、中山間地域の人口減少、温暖化による動物の生息域変化によって、毎年確実に増えていく。

「クマが出ました、駆除しました」で終わるニュースの裏側に、これだけのコストが積み上がっている。そしてそのコストを負担しているのは、地方自治体の限られた予算——つまり住民の税金だ。

獣害は「自然との共生」という美しい言葉では片付かない。数字で直視し、テクノロジーで合理化し、仕組みで持続可能にする。それが、中山間地域を抱える広島がやるべきことだ。

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