780億円で「広島飛ばし」は解消できるのか
結論から言う。780億円の文化ホールは、広島市民の暮らしを良くするのか。答えは「このままでは、No」だ。
広島市が計画する新たなサッカースタジアム級の巨額プロジェクト——最大780億円を投じる文化ホール整備。エンターテインメント、演劇、クラシック音楽に対応する多機能ホールで、いわゆる「広島飛ばし」を解消するのが狙いだ。有名アーティストのツアーが広島を素通りする。その屈辱を終わらせたい。気持ちはわかる。
だが同じ広島で、何が起きているか。南区の銭湯「大学湯」が70年の歴史に幕を下ろした。明治創業の手焼き煎餅店が再び休業に追い込まれた。地域の「日常のインフラ」が静かに、しかし確実に消えている。
780億円あれば、何ができるか。年間売上1,000万円の小商いを7,800軒、10年間支えられる計算だ。もちろん単純比較に意味はない。だが、この数字の落差を前にして「文化ホールも小商いも両方大事」と言うだけでは、何も決めていないのと同じだ。
「箱モノ」の成功確率を直視する
まず、冷静にファクトを見よう。
日本全国に公共ホールは約2,000館ある。そのうち、建設費を回収できるレベルで稼働しているホールがどれだけあるか。総務省の調査では、公共文化施設の平均稼働率は約60%前後。稼働率が高い施設でも、維持管理費が年間数億円〜十数億円かかり、大半が自治体の持ち出しになっている。
780億円の建設費に加え、年間の維持管理費を仮に15億〜20億円とする。これは広島市の一般会計予算(約6,800億円規模)の中で、毎年0.2〜0.3%を食い続けるということだ。30年で450億〜600億円。建設費と合わせれば、総コストは1,200億〜1,400億円に膨らむ。
「アーティストが来れば経済効果がある」という反論はあるだろう。確かに、1万人規模のコンサートが年間50回開催されれば、チケット代、宿泊費、飲食費を合わせて年間数十億円の経済波及効果は見込める。だが、それは「年間50回、1万人を集められるイベントを安定的に誘致できれば」という条件付きだ。
横浜アリーナ、さいたまスーパーアリーナ、大阪城ホール。これらと広島が「箱のスペック」で競争して勝てるのか。東京から新幹線で4時間、飛行機でも乗り継ぎが必要な地方都市が、箱を作るだけで集客競争に勝てると考えるのは楽観的すぎる。
消えゆく「日常のインフラ」のコスト構造
一方、銭湯や老舗の小商いが廃業する理由は明快だ。コスト構造が壊れている。
銭湯の場合、燃料費の高騰が直撃する。重油やガスの価格はこの3年で約1.5倍に上昇した。広島県の銭湯の入浴料金は大人450円前後(2024年時点)。これは県の条例で上限が決められており、自由に値上げできない。売上は頭打ち、コストは上がる。利益が出る構造ではない。
手焼き煎餅店も同様だ。原材料費の上昇、後継者不足、客数の減少。年間売上が数百万円の商いでは、店主の高齢化とともに「辞める理由」ばかりが積み上がる。
これらは「市場原理だから仕方ない」で片付けていい話なのか。
銭湯は単なる入浴施設ではない。高齢者の見守り機能、地域コミュニティの結節点、災害時のインフラ。大学湯の常連だった高齢者は、閉店後どこで人と会うのか。この「社会的機能」のコストを誰が負担するのかという問題を、広島市は正面から考えているか。
780億円の「機会費用」を考える
ここで問いたいのは、「文化ホールを建てるな」ということではない。「780億円の使い方として、これがベストなのか」ということだ。
780億円を分解してみる。
- 銭湯の燃料費補助:1軒あたり年間200万円×県内全銭湯(約30軒)×10年=約6億円
- 老舗小商いの事業承継支援:1件あたり500万円×100件=5億円
- 商店街のデジタル化支援(EC構築、SNS運用等):1商店街あたり1,000万円×50商店街=5億円
- 地域の空き店舗リノベーション:1件あたり300万円×500件=15億円
合計約31億円。780億円の4%だ。残りの96%で文化ホールを建てても、749億円ある。
つまり、「どちらか」ではなく「どちらも」は物理的に可能なのだ。問題は、行政の意思決定の構造上、巨額プロジェクトには予算がつくが、小さな施策には予算がつかないということ。780億円の箱モノには議会の承認が下りるのに、6億円の銭湯補助には「民業圧迫」「前例がない」と言われる。この非対称性こそが、地方経済の本当の病巣だ。
中小企業・小商いにとっての「文化ホール」
地方の中小企業の経営者として、もうひとつ気になることがある。
780億円の文化ホール建設で潤うのは誰か。ゼネコン、設計事務所、コンサルティングファーム。いずれも広島の中小企業ではない可能性が高い。エディオンピースウイング広島(サッカースタジアム)の建設でも、主要な受注は大手ゼネコンが獲得した。地元の中小建設業者に回るのは、下請け・孫請けの仕事だ。
完成後はどうか。ホールの運営は指定管理者制度で大手イベント会社が受託するだろう。周辺の飲食需要は増えるかもしれないが、それはイベント開催日だけの「点」の需要であり、地域経済を「面」で支えるものではない。
年間300日、地域住民の暮らしを支えてきた銭湯と、年間50〜100日のイベントで賑わう文化ホール。どちらが地域の「日常」を支えているかは明らかだ。
では、どうすればいいのか
3つ提案する。
1. 文化ホールの規模を再検討し、浮いた予算を「日常のインフラ」に回す
780億円のフルスペックが本当に必要か。500億円規模に縮小し、280億円を地域の小商い支援、公衆浴場維持、商店街再生に充てる。これだけで広島の「街の体温」は劇的に変わる。
2. 文化ホールの運営に地元中小企業の参画を義務付ける
飲食、物販、清掃、警備。ホール運営に関わるサービスの一定割合(例えば50%以上)を地元企業に発注する仕組みを、設計段階から組み込む。大手に丸投げしない。
3. 「広島飛ばし」の解消を箱モノだけに頼らない
そもそも「広島飛ばし」の原因は箱がないことだけではない。交通アクセス、宿泊キャパシティ、プロモーション力。これらを総合的に改善しなければ、箱だけ作っても同じことだ。AIを活用した観光マーケティング、瀬戸内エリア全体でのイベント周遊プランの設計など、ソフト面の投資こそ中小企業が力を発揮できる領域だ。
問われているのは「何を残すか」の哲学
780億円の文化ホールは、広島の「ハレの日」を華やかにするだろう。だが、銭湯が消え、煎餅屋が閉じ、商店街がシャッターを下ろした街に、誰がコンサートを聴きに来るのか。
街の価値は「ハレ」だけでは成り立たない。毎日の「ケ」——日常の営みが積み重なって、初めて街に体温が宿る。
広島市に問いたい。780億円で何を建てるかではなく、780億円で「何を残すか」。その答えが、広島の次の10年を決める。
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