結論から言う。「仕入れて売る」だけの食産業は、もう終わる。
広島の老舗鮮魚店が閉業した。87歳の看板娘が「同じ魚ばかりで限界」と語った、その一言が重い。
広島市中央卸売市場の水産物取扱量は、ピーク時の3分の1以下にまで落ちている。瀬戸内海の漁獲量自体が、この30年で約6割減った。海水温の上昇でイカナゴやカキの生育に異変が起き、かつて当たり前に並んでいた魚が消えた。仕入れの選択肢が狭まり、価格は上がり、売れ残りのリスクは増す。鮮魚店の粗利率は一般的に30〜40%とされるが、廃棄ロスを差し引けば実質20%を切る店も珍しくない。87歳が一人で回す商売で、この構造は限界だ。
一方、同じ瀬戸内で真逆の動きがある。尾道から国産原料100%のクラフトビール「風としまなみ」が登場し、世羅町ではマツタケが豊作だ。消える事業者と生まれる事業者。この差は何か。
答えは3つの数字に集約される。「加工率」「直販比率」「原料調達の柔軟性」だ。
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閉業した鮮魚店が抱えていた「3つのゼロ」
閉業した鮮魚店のビジネスモデルを分解すると、構造的な脆さが見える。
- 加工率:ほぼゼロ。 仕入れた鮮魚をそのまま並べて売る。つまり、素材の価格変動がダイレクトに利益を直撃する。刺身盛り合わせや干物に加工すれば粗利率は50〜60%に跳ね上がるが、一人で切り盛りする店にその余力はない。
- 直販比率:ほぼゼロ。 店頭での対面販売のみ。ECもなければ、飲食店への直接卸もない。商圏は半径数百メートルに限定される。スーパーの鮮魚コーナーが充実した今、わざわざ個人店に足を運ぶ消費者は減り続けている。
- 原料調達の柔軟性:ほぼゼロ。 地元市場からの仕入れ一本。瀬戸内海の漁獲量が減れば、そのまま品揃えが減る。「同じ魚ばかり」という言葉は、調達先の選択肢がないことの裏返しだ。
この「3つのゼロ」は、この鮮魚店だけの問題ではない。全国の個人経営の鮮魚店は、2004年の約1万5,000店から2021年には約6,000店にまで減った。年間500店以上が消えている計算だ。瀬戸内に限らず、「仕入れて並べるだけ」のモデルは全国で崩壊している。
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クラフトビール「風としまなみ」が示す逆転の構造
尾道で生まれた「風としまなみ」は、国産原料100%を掲げるクラフトビールだ。「日本人の口に合うこれからのラガー」をコンセプトに、地域の素材を活かした商品設計をしている。
このビジネスを先ほどの3条件で見ると、鮮魚店と真逆であることがわかる。
- 加工率:100%。 原料を仕入れて「ビール」という完成品に変える。大麦やホップという素材の価格変動を、醸造という加工プロセスで吸収できる。350ml缶1本の原価は100〜150円程度だが、クラフトビールの販売価格は400〜600円。粗利率は60%を超える。
- 直販比率:高い。 クラフトビールの強みは、タップルームやEC、地域イベントでの直販だ。卸を通さず消費者に届けることで、中間マージンを省き、顧客との関係性を直接構築できる。ファンがつけば、リピート率は驚くほど高い。
- 原料調達の柔軟性:高い。 国産原料100%とはいえ、大麦やホップの調達先は全国に広がる。特定の漁場や産地に依存しない。さらに、季節限定フレーバーで柑橘やハーブを使えば、瀬戸内のレモンやみかんといった地域資源を「ストーリー」として組み込める。
つまり、「風としまなみ」は瀬戸内という土地の文脈を活かしながら、ビジネスモデルとしては特定資源への依存度を下げている。これが「地方の中小企業だからこそできる逆転の構造」だ。大手ビールメーカーが「国産原料100%・地域限定」をやるとコスト構造が合わない。小ロットで高付加価値を出せる中小だから成立する。
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マツタケ豊作の裏にある「気候ガチャ」問題
広島県世羅町で2023年秋、マツタケが豊作を迎えた。9月の適度な降雨と気温低下が重なり、例年より早く市場に出回った。
だが、この「豊作」を手放しで喜べるかというと、そうでもない。
マツタケの国内生産量は、1960年代の約6,000トンから近年は20〜40トン程度にまで激減している。150分の1だ。松林の荒廃と気候変動が主因で、今年たまたま条件が揃っただけとも言える。来年また不作に戻る可能性は十分ある。
これは「気候ガチャ」とでも呼ぶべき状態だ。天然資源に100%依存するビジネスは、豊作の年に儲かり、不作の年に干上がる。マツタケ採りの山主や卸業者にとって、収入の予測が立たないのは経営上の致命傷だ。
では、マツタケ関連で安定的に稼いでいるのは誰か。答えは「体験」と「加工」を組み合わせた事業者だ。マツタケ狩り体験ツアー、マツタケご飯の提供、マツタケを使った加工食品の開発。素材そのものの量に左右されにくいビジネスモデルを組んでいる事業者は、豊作でも不作でもそれなりに回る。
ここでも「加工率」と「直販比率」が効いている。
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瀬戸内の食産業に突きつけられている問い
3つの事例を並べると、瀬戸内の食産業が直面している構造変化が浮かび上がる。
「素材をそのまま売る」時代は終わった。
瀬戸内海の漁獲量は減り続けている。広島のカキ生産量は全国1位を維持しているが、海水温上昇による斃死リスクは年々高まっている。柑橘類は生産者の高齢化で耕作放棄地が増えている。素材の安定供給を前提にしたビジネスモデルは、もう成り立たない。
では、どうするか。
中小企業がやるべきことは、3つの比率を上げることだ。
- 加工率を上げる。 鮮魚をそのまま売るのではなく、干物、燻製、缶詰、ペーストにする。加工すれば賞味期限が延び、廃棄ロスが減り、粗利率が上がる。広島県内でも、牡蠣のオイル漬けや燻製で年商を3倍にした小規模事業者がいる。
- 直販比率を上げる。 ECサイト、ふるさと納税、SNSでの直接販売。仲卸や小売を通さなければ、利益率は10〜20ポイント改善する。今やShopifyで月額数千円からECサイトが作れる。BASEなら初期費用ゼロだ。「ITに弱いから」は、もう言い訳にならない。
- 原料調達の柔軟性を上げる。 地元の素材にこだわるのは良い。だが、1つの素材に依存するのは危険だ。レモンが不作ならみかんを使う。鯛が獲れないならハマチで代替する。「何を売るか」ではなく「どう売るか」にアイデンティティを置けば、素材の変動に振り回されない。
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で、結局どうすればいいのか
この記事を読んでいる瀬戸内の食品事業者に、1つだけ問いたい。
あなたの事業の「加工率」「直販比率」「原料調達の柔軟性」は、それぞれ何%か。
この3つの数字を即答できない事業者は、かなり危ない。なぜなら、自分のビジネスモデルの構造を把握していないということだからだ。
87歳の看板娘が守り続けた鮮魚店を「時代に取り残された」と切り捨てるのは簡単だ。だが、彼女が引退を決断せざるを得なかった構造的な問題は、瀬戸内の食産業全体に共通している。
素材が豊かだった時代は、素材をそのまま売れば商売になった。その時代は終わった。
クラフトビール「風としまなみ」が証明しているのは、瀬戸内の「ストーリー」と「素材」を加工と直販で掛け合わせれば、小さな事業者でも十分に戦えるということだ。しかも、AIやECツールの進化で、加工品の商品開発コストもEC構築コストも劇的に下がっている。5年前なら300万円かかったECサイト構築が、今は月額5,000円で済む。商品パッケージのデザインも、AIツールを使えば外注費の10分の1で試作できる。
道具は揃っている。問題は、使うかどうかだ。
瀬戸内の食は、まだ死んでいない。だが、「このままでいい」と思った瞬間に、静かに終わる。次に閉業のニュースに載るのが、あなたの店でないことを願う。
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