株式会社TradeSupport

2026.11.12

猛暑米ZR1収量1.3倍、クワイ全国シェア7割、アマゴ採卵——広島の「食の強み」はなぜ値段に変わらないのか

素材は揃っている。足りないのは「値札の付け方」だ

広島の食に、弱い素材はない。

猛暑でも収量1.3倍を叩き出す新品種米「ZR1」。全国シェア約7割を握る福山のクワイ。清流でしか育たない安芸太田町のアマゴ。カキ殻やレモンの皮まで資源に変える循環型の取り組み。

どれも「量で勝てる」「独占できる」「体験に変えられる」という、ブランド化の三条件を満たしている。にもかかわらず、広島の農水産物は総じて「安くて良いもの」の域を出ていない。

問題は素材じゃない。値札の付け方だ。

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ZR1——「猛暑でも収量1.3倍」の意味を、コストで読み解く

世羅町で試験栽培された高温耐性米「ZR1」。コシヒカリ比で収量1.3倍という数字が注目されているが、本質はそこじゃない。

まず構造を整理する。コシヒカリの10aあたり収量は全国平均で約530kg前後。1.3倍なら約690kg。仮に1ha(10反)で計算すれば、コシヒカリ5.3トンに対してZR1は約6.9トン。差は1.6トン。農家の手取り単価をkg あたり250円とすれば、1haあたり約40万円の増収になる。

これは中山間地の兼業農家にとって、軽トラ1台分の差だ。小さくない。

さらに重要なのは「猛暑耐性」という特性。2023年、記録的猛暑で全国の1等米比率は過去最低の59.6%まで落ちた。白未熟粒が増え、等級が下がれば買い取り価格も下がる。つまりコシヒカリは「暑い年ほど損をする品種」になりつつある。

ZR1は、この構造を逆転させる。猛暑の年ほど相対的に品質が安定し、等級維持で価格も守れる。気候変動リスクが「コスト」から「競争優位」に変わる。これがZR1の本当の価値だ。

では、この価値をどう値段に変えるか。

「猛暑に強い米です」では消費者に刺さらない。刺さるのは「2024年の猛暑でも1等米100%だった米」という事実だ。等級データ、食味スコア、栽培時の気温記録。ファクトを揃えて「品質保証」として売る。ストーリーではなくエビデンスで値段を付ける。

目指すべきは、kg単価で600〜800円のレンジ。コシヒカリの一般流通価格(kg 400〜500円程度)を2〜3割上回る水準だ。収量増と単価増の掛け算で、農家の所得は現状比1.5〜1.7倍も視野に入る。

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福山のクワイ——全国シェア7割なのに、なぜ「正月だけの食材」で終わるのか

福山市のクワイ生産量は全国の約7割。圧倒的な独占状態だ。年間出荷量は約250〜300トン。「芽が出る」縁起物として正月需要に支えられている。

だが、ここに構造的な弱点がある。需要が12月に集中し、それ以外の11ヶ月はほぼ売れない。

正月向けの卸価格はkg 800〜1,200円程度。悪くない。しかし年間を通じた売上で見れば、農家の経営を支える柱にはなりにくい。結果、クワイ農家は高齢化し、作付面積は減少傾向にある。

シェア7割の独占品目が衰退する。これは「ブランド化の失敗」の典型例だ。

処方箋は明確で、「正月以外の需要をつくる」こと。

具体的には3つのアプローチがある。

①加工品で通年販売を作る。 クワイチップス、クワイのフリーズドライ、クワイパウダー。素揚げにすると芋に似たホクホク感があり、スナック需要との相性がいい。製造コストは委託加工で1袋(30g)あたり80〜120円。小売価格300〜400円で粗利率60%以上は狙える。

②飲食店向けの「旬以外の提案」。 フレンチやイタリアンでは、クワイのピュレやグラタンとしての活用事例がある。都市部の料理人に「正月食材」ではなく「根菜のニッチ素材」として再提案する。ここはBtoB営業の話で、農協任せでは絶対にできない。

③体験型コンテンツ。 福山市の蓮田でクワイの収穫体験+調理ワークショップ。参加費3,000〜5,000円。インバウンド向けに英語対応すれば、尾道・しまなみ海道の観光動線に組み込める。「日本で唯一、ここでしかできない収穫体験」は、それだけで値段が付く。

ポイントは、シェア7割という独占状態は「価格決定権を持てる」ということ。なのに、その権利を行使していない。もったいないどころの話ではない。

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アマゴ採卵——「食育」で終わらせたら、もったいない

安芸太田町で中学生がアマゴの採卵を学ぶ取り組み。記事としては「ほのぼの食育ニュース」で消費されがちだが、ここには別の可能性が眠っている。

アマゴは清流の指標種。つまり「アマゴが育つ川」は、それ自体が環境品質の証明になる。

安芸太田町の太田川上流域は、広島市の水源でもある。ここで育つアマゴを「清流ブランド」として売る発想は、単なる鮮魚販売ではなく環境価値の商品化だ。

現状、養殖アマゴの卸価格はkg 2,000〜3,000円程度。天然ものなら5,000円を超えることもある。しかし流通量が少なく、広島市内の飲食店でもメニューに載ることは稀だ。

ここで中学生の採卵体験が効いてくる。「地元の子どもたちが卵から育てたアマゴ」。これはストーリーではなく、持続可能な資源管理の実践だ。ESG的な文脈で語れば、都市部の高感度な消費者や飲食店に届く。

具体的な打ち手としては、広島市内の料理店10〜20軒と直接契約し、「安芸太田アマゴ」として通年供給する仕組みを作ること。養殖の安定供給と天然の希少性を組み合わせたハイブリッド型のブランディングだ。単価はkg 4,000〜5,000円を狙える。

年間出荷量が仮に2トンなら、売上は800万〜1,000万円。巨大な市場ではないが、中山間地の1事業としては十分に成立する規模だ。

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カキ殻・レモン皮——廃棄コストが「売上」に反転する構造

広島はカキの生産量日本一、レモンも日本一。当然、殻と皮も日本一の量が出る。

カキ殻の処理コストは、産廃として出せば1トンあたり1万〜2万円かかる。これが肥料や土壌改良材に転用できれば、処理コストがゼロになるどころか販売収入に変わる。実際、カキ殻を肥料はkg 50〜100円で流通しており、1トンあたり5万〜10万円の売上になる。

廃棄に2万円払っていたものが、10万円を生む。差額12万円/トン。 これが「循環」の経済的な意味だ。

レモンの皮も同様。瀬戸内レモンの皮は防腐剤不使用で、加工用途の価値が高い。レモンピールのドライ加工品はkg 3,000〜5,000円で取引される。皮だけで、果実本体に匹敵する単価が付く。

こうした循環型の取り組みは、環境PRとしてだけでなく、原価構造そのものを変える手段として捉えるべきだ。中小の加工業者にとっては、原材料費が実質ゼロ(むしろマイナス)になるという、大企業には真似しにくいコスト構造を作れる。

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で、結局どうすればいいのか

広島の食の課題は「素材の弱さ」ではない。「値段の付け方の弱さ」だ。

ZR1は、猛暑耐性という機能価値を等級データで証明し、単価を上げる。クワイは、7割独占の価格決定権を使い、正月以外の需要を自分で作る。アマゴは、環境価値を商品に乗せて、都市部の飲食店と直接つながる。カキ殻・レモン皮は、廃棄コストを売上に反転させる。

どれも共通しているのは、「すでにある強み」に正しい値札を付けるという作業だ。新しい素材を開発する必要はない。必要なのは、価値の翻訳と、それを届ける流通の設計。

そしてこれは、大企業よりも中小企業のほうが速く動ける領域でもある。意思決定が速く、ロットが小さくても回せる。農家と加工業者と飲食店が直接つながれる距離感。これは瀬戸内エリアの地理的な強みそのものだ。

AIで需要予測を立て、SNSでテスト販売し、反応を見て価格を調整する。かつてなら数百万円かかったマーケティングリサーチが、今は数万円でできる時代だ。

広島の食は、値段を変えるだけで景色が変わる。問題は、誰が最初にその値札を書き換えるか、だ。

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