一晩の花火に数千万円、崩れる道路は放置——この街の優先順位は合っているか
宇品の夜空を500機のドローンが彩った。SNSには「感動した」「広島すごい」の声が並ぶ。
だが、同じ広島で今、もっと地味で、もっと切実な話が動いている。防災庁の地方機関「防災局」の誘致。広島呉道路の4車線化。どちらも派手さはないが、この街の生死とカネに直結するテーマだ。
500機のドローンショー、防災局誘致、道路の4車線化。この3つを並べたとき、広島は「正しい順番」で金を使えているのか。
ドローンショーの「本当のコスト」を考えたことがあるか
まず事実を整理する。500機規模のドローンショーの相場は、1回あたり2,000万〜5,000万円程度。演出の複雑さや機体の調達方法によって変わるが、花火大会と比べて「環境にやさしい」「再利用できる」とされる一方、1回の開催で数千万円が飛ぶ構造は変わらない。
観光効果はどうか。仮に1万人が来場し、1人あたり3,000円を地域で消費したとして、直接効果は3,000万円。開催コストとほぼトントンか、下手をすれば赤字だ。もちろん「広島の認知度向上」「シビックプライドの醸成」といった定性的な効果はある。だが、それを言い始めたら何でも正当化できてしまう。
問いたいのは「ドローンショーをやるな」ということではない。「このコストに見合う戦略が、裏にあるのか」ということだ。
例えば、ドローンショーを「広島発のドローン産業育成」の実証実験と位置づけ、地元企業が機体制御や運航管理の技術を蓄積する場にするなら、話は全く変わる。単なるイベント消費で終わるのか、産業の種まきになるのか。その設計次第で、同じ数千万円の意味がまるで違う。
現時点では、その戦略が見えない。見えないまま「感動した」で終わるなら、それは投資ではなく消費だ。
防災局誘致——「2014年の74人」を忘れたのか
広島県の横田知事が国に提案した、防災庁の地方機関「防災局」の設置。これは2024年に閣議決定された防災庁設置の流れを受けたものだ。
広島がこの誘致に手を挙げる理由は明確すぎるほど明確だ。
2014年8月、広島市安佐南区・安佐北区を襲った豪雨災害。死者74人。2018年7月の西日本豪雨では、広島県だけで死者114人、全壊家屋1,029棟。被害総額は広島県だけで約3,000億円を超えた。
この数字を前にして、「防災は地味だから後回し」とは誰も言えないはずだ。
防災局が広島に設置されれば、何が変わるのか。まず、常設の専門組織が地域に根を張ることで、発災時の初動が変わる。現状、大規模災害が起きるたびに東京から政府調査団が飛んでくるが、現地の地理も人脈も分からない人間が指揮を執る限界は、過去の災害で何度も露呈してきた。
加えて、平時の防災投資の「目利き」ができる組織が地方にあること自体に意味がある。どの河川の堤防を優先するか、どの斜面の対策が急務か。そうした判断を、東京のデスクではなく現場の近くで行える体制は、中長期的に見れば数百億円単位の損失回避につながる可能性がある。
ただし、課題もある。「防災局」が本当に実効性のある組織になるのか、それとも看板だけの出先機関で終わるのか。誘致合戦に勝つこと自体が目的化していないか。広島が手を挙げるなら、「なぜ広島に置くべきか」を、過去の災害データと地理的条件で論理的に示す必要がある。感情論や政治力だけで持ってきても、中身が伴わなければ意味がない。
広島呉道路4車線化——「命の道」の進捗を知っているか
広島呉道路。広島市と呉市を結ぶ全長約16kmの自動車専用道路だ。現在は暫定2車線で運用されている区間があり、その4車線化工事が進んでいる。
この道路の重要性は、2018年の西日本豪雨で痛いほど証明された。豪雨で並行する国道31号が寸断され、呉市は一時「陸の孤島」と化した。約23万人の市民の生活物資の輸送、医療アクセス、自衛隊の災害派遣——すべてがこの道路に集中した。2車線では捌ききれなかった。
つまり、広島呉道路の4車線化は「渋滞解消」などという生ぬるい話ではない。災害時に呉市民の命をつなぐ「冗長性の確保」だ。
現在の進捗は、トンネル掘削が約9割、橋梁工事が約7割完了。だが、完成時期は明示されていない。総事業費は約700億円規模とされるが、国の直轄事業であるため、県の負担は一部に限られる。
ここで気になるのは、完成時期が不透明なままであることだ。2018年の災害から7年が経つ。工事は進んでいるが、「いつ完成するのか」を県民にはっきり示せていない。予算の付き方次第で工期が延びる構造は、地方のインフラ整備に共通する問題だが、だからこそ県として国に対して「期限を切れ」と言い続ける必要がある。
3つの投資を「中小企業の経営」として見る
地方の中小企業を支援してきた立場から言えば、この3つの投資は、企業経営における「広告宣伝費」「保険」「設備投資」に置き換えられる。
- ドローンショー=広告宣伝費。短期的な集客と認知向上。効果測定が曖昧になりがち。
- 防災局誘致=保険。平時はコストにしか見えないが、有事に効いてくる。かけなかったときの損失は計り知れない。
- 広島呉道路4車線化=設備投資。生産性と安全性の基盤。完成すれば数十年使える。
中小企業の経営者なら分かるはずだ。広告宣伝費ばかりに金を使って、設備がボロボロ、保険も未加入——そんな会社は、最初の危機で潰れる。
逆に、広告を一切打たずに設備と保険だけに金を使っても、客が来なければジリ貧だ。
要はバランスなのだが、今の広島を見ていると、「華やかな方に予算と注目が集まりやすい構造」がないか、と感じる。ドローンショーのニュースは大きく報じられ、SNSでも拡散される。一方、広島呉道路の工事進捗や防災局誘致の動きは、地元紙の片隅に載る程度だ。
メディアの問題でもあるし、行政の発信の問題でもある。だが根本的には、「地味だが重要なもの」に光を当てる仕組みが、この地域に足りていない。
「で、どうすればいいのか」
3つの提案をしたい。
1. ドローンショーを「産業政策」に格上げせよ。
イベントで終わらせるな。地元のドローン関連企業を巻き込み、機体制御・群制御・安全管理の技術実証の場にする。広島発のドローンショー運営会社が育てば、全国の自治体に売れる。消費を投資に変える設計が必要だ。
2. 防災局誘致は「データ」で勝負せよ。
政治力や陳情合戦ではなく、広島が過去に受けた災害の規模・頻度・地理的リスクを定量的に示し、「ここに置くのが最も合理的だ」と論証する。2014年と2018年のデータは、他の候補地にはない説得力を持つ。
3. 広島呉道路は「期限」を県民に約束せよ。
「工事中です」では足りない。「いつまでに完成させるのか」を明示し、進捗をオープンにする。中小企業の経営でも、納期のない仕事は永遠に終わらない。
この街の「本気度」が問われている
500機のドローンが夜空に描く光は美しい。だが、その光が消えた後に残るものは何か。
2018年の豪雨で泥に埋まった呉の街を覚えているか。74人が亡くなった安佐南区の斜面を覚えているか。
華やかなものに目を奪われるのは人間の性だ。だが、自治体の投資は「映えるかどうか」で決めるものではない。「次の災害で何人の命を守れるか」「この道路が止まったら何万人が孤立するか」——そういう問いに、数字で答えられる投資をしているか。
広島の投資の優先順位は、今のままで本当に正しいのか。答えを出すのは、県民自身だ。
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