結論から言う。瀬戸内の「稼ぐ仕組み」が同時多発で崩れている
カキが死んだ。航路が消える。宿泊税は取るだけ取って使い道がバラバラ。
一つひとつは別のニュースに見える。だが、並べてみると構造が浮かぶ。「食」「移動」「宿泊」——観光客が金を落とす3本柱が、同時に折れかけているということだ。
瀬戸内は「素晴らしい景色がある」で持っている地域ではない。カキを食べて、船で島を渡って、宿に泊まる。その一連の体験が「稼ぐインフラ」として回ってきた。そのインフラが今、3カ所同時に壊れようとしている。これは個別の問題ではなく、瀬戸内の地域経済の構造的な危機だ。
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カキ大量死——広島の「食のブランド」が根元から揺れている
広島のカキ生産量は全国シェア約6割。年間生産額はおよそ250億円規模とされる。この数字は養殖業者だけの話ではない。カキ小屋、お好み焼き店、土産物、加工食品——カキを起点にした経済圏は、その何倍にも広がっている。
2023年秋、漁期解禁の直前に養殖カキの大量死が報じられた。原因は特定されていない。海水温の上昇、餌となるプランクトンの減少、過密養殖など複数の要因が指摘されているが、決定打がない。原因がわからないということは、対策が打てないということだ。
養殖業者にとって、カキは「植えてから1〜2年かけて育てる」作物に近い。今年の大量死は、来年・再来年の出荷量にも直結する。仮に生産量が3割落ちれば、単純計算で75億円分の経済が消える。養殖業者1軒あたりの年間売上が2,000〜3,000万円規模の中小事業者が多い中、生産量の半減は廃業ラインだ。
さらに深刻なのは、「広島に行ったらカキを食べる」という観光動線が崩れることだ。観光庁の調査によれば、旅行先での食事は満足度の最大要因であり、「食」が弱くなれば宿泊日数も客単価も下がる。カキの大量死は、養殖業者だけの問題ではない。瀬戸内の観光経済全体のエンジンが止まりかねない話だ。
では、行政は何をしているのか。広島県はモニタリング調査を進めているが、養殖業者への直接的な経済支援策は現時点で限定的だ。「原因を調べています」で1シーズン、2シーズンと過ぎれば、廃業する業者が先に出る。 調査と並行して、減収補填や養殖方法の転換支援を走らせないと間に合わない。
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航路廃止——「船で渡る瀬戸内」の体験価値が消える
因島(広島県尾道市)と今治市を結ぶ芸予汽船の航路が、2028年春に廃止される。1日4便。利用者数は年間約3万人まで減少している。採算が合わないという判断だ。
数字だけ見れば「仕方ない」と思うかもしれない。だが、この航路の廃止が意味するのは、しまなみ海道エリアの「回遊性」が一つ失われるということだ。
しまなみ海道はサイクリングの聖地として国際的に知られ、年間約35万人のサイクリストが訪れるとされる。その多くは「尾道から今治へ」または「今治から尾道へ」という片道ルートを走り、帰りは船やバスで戻る。航路がなくなれば、この「片道サイクリング+船で帰還」というゴールデンルートに穴が開く。
代替手段はあるのか。しまなみ海道を走る路線バスはあるが、自転車を載せられる便は限られる。車で迂回すれば1時間以上余計にかかる。「ちょっと不便になる」ではなく、「体験の設計そのものが成立しなくなる」レベルの話だ。
航路の維持コストは年間数千万円とされる。一方、しまなみ海道エリアの観光消費額は年間数百億円規模だ。数千万円の航路を失うことで、数億円単位の観光消費が蒸発するリスクがある。 この費用対効果を誰が計算しているのか。
地方の航路問題は全国で起きている。国交省の統計では、離島航路の約4割が赤字だ。だが、赤字だから切るという判断は、その航路が支えている経済圏全体を見ていない。航路は単なる「移動手段」ではなく、観光の回遊性を担保する「稼ぐインフラ」だ。
自治体や事業者が今やるべきは、廃止を嘆くことではない。2028年までの3年間で、代替の移動手段——海上タクシー、デマンド型の小型船、サイクリスト向けの自転車積載バスなど——を実験的に走らせることだ。3年あれば、実験は10回できる。 補助金の申請書を書いている場合ではない。
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宿泊税——「取る仕組み」はできたが「稼ぐ仕組み」になっていない
広島県の宿泊税は2023年4月に導入された。1泊あたり原則200円。県と市町で折半する設計だ。年間の税収見込みは約12億円とされている。
12億円。この数字をどう見るか。広島県の観光消費額は年間約4,000億円。12億円は全体の0.3%に過ぎない。問題は額の大小ではなく、この12億円が「投資」として使われているか「経費」として消えているかだ。
導入から半年以上が経過し、市町間の活用格差が顕在化している。広島市は多言語観光案内やデジタルマーケティングに充てる方針を示す一方、中山間地域の市町では「何に使うか決まっていない」「既存の観光協会の運営費に充てた」というケースもある。
これは構造的な問題だ。観光客が多い自治体は税収も多く、投資に回せる。観光客が少ない自治体は税収も少なく、投資の余裕がない。 宿泊税が地域間格差を縮めるどころか、拡大させる装置になりかねない。
さらに、宿泊施設側の負担も無視できない。1泊200円は、1万円の宿にとっては2%の実質値上げだ。大手ホテルなら吸収できるが、1泊5,000〜7,000円の民宿やゲストハウスにとっては客離れに直結する。瀬戸内の島々で「泊まる場所」を支えているのは、まさにこの価格帯の小規模宿泊施設だ。 稼ぐインフラの末端が、宿泊税によって弱体化するという皮肉が起きている。
宿泊税を「取る仕組み」から「稼ぐ仕組み」に変えるには、使途の透明化と、小規模事業者への還元設計が不可欠だ。例えば、宿泊税の一部をエリア単位のマーケティング基金にプールし、小規模宿泊施設が共同でOTA(オンライン旅行代理店)対策や多言語対応を行えるようにする。1軒では月5万円のマーケティング費用も出せない宿が、10軒集まれば月50万円の施策が打てる。 これが中小事業者にとっての宿泊税の正しい使い方だろう。
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3つの問題は「瀬戸内の体験価値の崩壊」という一つの危機だ
整理しよう。
- 食(カキ):生産基盤が揺らぎ、観光の最大の吸引力が弱まっている
- 移動(航路):回遊性が失われ、「瀬戸内を巡る」体験が成立しなくなる
- 宿泊(宿泊税):小規模宿の経営を圧迫し、泊まる場所の多様性が減る
この3つが同時に起きている。観光客が来ても、食べるものがない、移動できない、泊まる場所が減っている。 これが今の瀬戸内だ。
「景色がきれいだから大丈夫」という楽観論は捨てたほうがいい。景色だけなら、世界中どこにでもある。瀬戸内が選ばれてきたのは、カキを食べて、船で島を渡って、小さな宿に泊まるという「体験の連鎖」が成立していたからだ。その連鎖が切れようとしている。
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で、どうするか
大きな予算も、国の制度改革も、すぐには来ない。だからこそ、地方の中小事業者と自治体が「今すぐできること」を考えるべきだ。
1. カキ養殖の分散化とリスクヘッジ
一つの海域に集中する養殖から、複数海域・複数品種への分散を進める。ノリやワカメなど他の養殖との複合経営も選択肢だ。中小の養殖業者が単独でやるのは難しいが、漁協単位で実験枠を設ければコストは下がる。
2. 航路廃止までの3年間で「移動の実験」を重ねる
2028年まで時間がある。海上タクシーの実証運行、サイクリスト向け自転車積載船のトライアル、地元漁船を活用した観光周遊——やれることは山ほどある。1回の実験に100万円かかるとして、10回やっても1,000万円。航路維持の年間コストより遥かに安い。
3. 宿泊税の「共同投資基金」化
市町ごとにバラバラに使うのではなく、エリア単位でプールし、小規模宿泊施設の共同マーケティングに充てる。10軒の宿が共同でプロのカメラマンを雇い、共同でOTA対策をすれば、1軒あたりのコストは10分の1になる。
どれも「まずやってみる」レベルの話だ。完璧な計画を待っている間に、インフラは壊れる。
瀬戸内の「稼ぐインフラ」は、誰かが守ってくれるものではない。壊れていることに気づいた人間が、最初の実験を始めるしかない。
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