株式会社TradeSupport

2026.10.29

カキ半数死滅、お好み焼き原価2割増、倒産9割が販売不振——広島「食の経済」が三方向から同時に壊れている

結論から言う。広島の食産業は「同時多発危機」に入った

カキが死んでいる。お好み焼きの原価が上がっている。そして飲食店が潰れている。

この3つが別々の問題に見えるなら、危機の本質を見誤っている。広島の食産業は今、供給(カキ死滅)・コスト(原材料高騰)・需要(販売不振による倒産)の三方向から同時に崩れている。これは一時的な不運ではなく、構造的な問題だ。

数字を並べる。

どれか一つでも深刻だが、これが同時に起きている。広島で「食」に関わる中小事業者にとって、今季は文字通りの厳しい状況だ。

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カキ死滅——海水温上昇は「今年だけの話」では終わらない

広島県は全国のカキ生産量の約6割を占める。そのカキが、半分死んでいる。

県のサンプル調査では、死滅率50%超の地点が調査地点の半数に達した。呉市の一部海域では80%が死滅したという報告もある。原因は海水温の上昇を中心とした複合的要因とされているが、問題の核心は「これが一過性なのか、構造的なのか」だ。

答えは後者に近い。瀬戸内海の平均海水温は過去30年で約1℃上昇しており、夏場の高水温が長期化する傾向が続いている。カキの稚貝は水温28℃を超えるとへい死リスクが急激に高まるとされるが、近年の瀬戸内海では30℃超の日が珍しくなくなった。

つまり、来年も再来年も同じことが起きる可能性がある。

カキ養殖業者にとっての打撃は直接的だが、影響はそこにとどまらない。カキは広島観光の集客装置でもある。宮島のカキ小屋、広島駅周辺のカキ料理店、冬場の観光需要——これらが連鎖的に細る。カキの死滅は水産業の問題であると同時に、広島の観光経済の問題だ。

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お好み焼きの原価構造が壊れている

広島のお好み焼き店は、全国チェーンとは違う。個人経営・家族経営の店が大半で、1枚800〜1,000円前後の価格帯で勝負している。薄利多売の商売だ。

その原価構造が、今壊れかけている。

キャベツは天候不順と物流コスト上昇で前年比20%以上の値上がり。小麦粉も輸入価格の高止まりが続く。卵も高値が常態化した。さらに光熱費。鉄板を長時間加熱し続けるお好み焼き店にとって、ガス代・電気代の上昇は直撃する。

ある広島市内のお好み焼き店主はこう言う。「1枚あたりの原価が50〜80円は上がった。でも値上げすれば客が減る。据え置けば利益が消える。どっちに転んでも苦しい」。

ここに構造的な問題がある。お好み焼きは「安くてうまい庶民の味」というブランドで成り立っている。1枚1,500円のお好み焼きに消費者が納得するかどうか。値上げの余地が極めて小さい商品で、原価だけが上がっていく。これは経営努力でどうにかなるレベルを超えつつある。

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倒産の9割が「販売不振」——これは需要の構造変化だ

2026年上半期、広島県内の企業倒産は87件。注目すべきは、その約9割が「販売不振」を原因としている点だ。

「販売不振」とは要するに、モノが売れない、客が来ないということだ。コロナ禍からの回復が言われて久しいが、実態は違う。客足が戻った店と戻らない店の二極化が進み、戻らない側の店が静かに消えている。

ここで考えるべきは、なぜ売れないのかだ。

人口減少。広島県の人口は2020年の約280万人から減少が続き、特に中山間地域や島しょ部では消費市場そのものが縮んでいる。加えて、物価上昇による消費者の節約志向。外食を控え、中食・内食にシフトする動きが加速している。

さらに、観光客の消費行動も変わった。インバウンドは戻りつつあるが、「安い日本」を求めて来る観光客が、地方の個人飲食店にどこまで落とすか。団体旅行から個人旅行へのシフトで、従来の観光導線から外れた店は恩恵を受けにくい。

供給が減り、コストが上がり、需要が細る。三方向から同時に圧力がかかっている。これが広島の食産業の現在地だ。

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で、中小の飲食・水産事業者はどうすればいいのか

「厳しい」で終わっても意味がない。今季、具体的に何をやるべきか。3つに絞る。

1. 原価の「見える化」と値付けの再設計

まずやるべきは、1品ごとの原価を正確に把握すること。「だいたいこのくらい」でやっている店が多いが、原材料が20%上がった今、その「だいたい」が命取りになる。

原価を出したうえで、値上げできるメニューとできないメニューを分ける。看板メニューは据え置きでも、サイドメニューやドリンクで利益率を確保する。セット売りで客単価を上げる。値付けの再設計は、今すぐ着手できて、効果が出るのも早い。

AIツールを使えば、POSデータから原価率・利益率の分析は低コストでできる。月額数千円のクラウドサービスで十分だ。「うちはアナログだから」と言っている場合ではない。

2. 仕入れ先の分散と代替食材の実験

カキが半分死んだ。キャベツが高い。特定の食材に依存するリスクが現実化した以上、仕入れ先と食材の分散は急務だ。

カキ養殖業者であれば、死滅リスクの低い海域への分散や、養殖方法の見直し(シングルシード方式など)を検討する時期だ。飲食店であれば、カキの代わりに瀬戸内の他の水産物——例えば小イワシ、タコ、アナゴ——を使った新メニューの開発。キャベツの代替として、地元産の葉物野菜を試す。

これは「苦肉の策」ではなく、メニューの幅を広げるチャンスでもある。実際に、カキ以外の瀬戸内食材を前面に出すことで新規客を獲得した店もある。危機をメニュー開発の実験期間と捉えられるかどうかが分かれ目だ。

3. 「売り方」を変える——販路の再構築

倒産の9割が販売不振なら、売り方を変えるしかない。

具体的には、店舗での飲食だけに頼らない販路の構築だ。冷凍お好み焼きのEC販売、ふるさと納税の返礼品への登録、地元スーパーへの卸。カキ養殖業者であれば、BtoC直販やサブスクリプションモデル。

SNSでの発信も、「やったほうがいい」ではなく「やらなければ存在しないのと同じ」というフェーズに入っている。特にインバウンド客はGoogleマップとInstagramで店を選ぶ。多言語対応のGoogleビジネスプロフィールの整備は、コストゼロでできる最初の一手だ。

重要なのは、これらを一気にやろうとしないことだ。まず1つ試す。数字を見る。効果があれば続ける。なければ別の手を打つ。中小企業の強みは、この「小さく試して速く回す」ができることだ。大企業の稟議を待っている間に、3回は実験できる。

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この危機の先に何があるか

悲観だけで終わるつもりはない。ただし、安易な楽観論も害でしかない。

事実として、広島の食産業は構造転換を迫られている。海水温の上昇は止まらない。人口減少も止まらない。原材料価格が劇的に下がる見込みもない。「元に戻る」という前提で経営すること自体がリスクだ。

一方で、逆転の芽もある。

カキの供給が減れば、希少価値は上がる。「広島のカキ」というブランドを、量で勝負する商品から質と体験で勝負する商品に転換できれば、単価を上げる余地が生まれる。お好み焼きも同様だ。「安い庶民の味」から「広島でしか食べられない体験」へのリポジショニングは、インバウンド需要と組み合わせれば不可能ではない。

ただし、それができるのは今動いた事業者だけだ。

危機は、全員に平等に降りかかる。だが、危機の中で動いた者と動かなかった者の差は、危機が去った後に決定的になる。広島の食産業が5年後にどうなっているか。それは今季、現場の事業者が何を選ぶかにかかっている。

まず、今日の原価を計算するところから始めてほしい。

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