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2026.11.18

かき2年連続不作、ウサギ島にイノシシ、クマで高校生が首相に直談判——瀬戸内の「自然資本」が壊れる速度についていけるか

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かき2年連続不作、ウサギ島にイノシシ、クマで高校生が首相に直談判——瀬戸内の「自然資本」が壊れる速度についていけるか

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結論から言う。瀬戸内の「稼ぐ力」の土台が崩れ始めている

広島のかきが2年連続で成育不良。県内漁協の約8割が不調を報告している。大久野島(通称ウサギ島)にはイノシシが侵入し、観光の前提が揺らぐ。ツキノワグマの出没は県北部にとどまらず、7市町が知事に捕獲規制の緩和を要望する事態になった。

これらは別々のニュースに見える。だが重ねて読むと、一つの構造が浮かぶ。瀬戸内の観光・水産・農業を支えてきた「自然資本」の劣化が、事業の存続を脅かすスピードで進んでいるということだ。

そしてこの危機に最も鋭く反応したのが、大人ではなく高校生だった。広島国泰寺高校の生徒が「全国高校生政策コンペティション」で最優秀賞を取り、高市首相にクマ対策を直接提案した。

問いたいのはこれだ。自然資本の毀損コストを、地方の中小事業者はどこまで吸収できるのか。そして、誰がその構造を変えるのか。

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かき成育不良2年目——「たまたま」では済まない数字

広島県はかきの生産量で全国シェア約6割を占める。農林水産省の統計では、広島県のかき類(殻付き換算)の年間生産量はおよそ10万トン前後。浜値ベースで産出額は200億円規模とされる。

今期、漁協の約8割が成育不良を報告しているという事実は重い。昨年も同様の傾向があり、2年連続だ。仮に出荷量が前年比30%減となれば、浜値だけで60億円規模の損失が発生する計算になる。

しかし、本当に怖いのは浜値の減少だけではない。

水産庁のデータでは、かき養殖の経営体数は広島県内で約600。その多くが家族経営の零細事業者だ。1経営体あたりの年間売上は平均3,000万円前後。30%の減収は約900万円。これは中小零細にとって「来年どうするか」ではなく「今年持つか」の話だ。

成育不良の要因として、海水温の上昇、植物プランクトンの組成変化、降水パターンの変動による塩分濃度の変化などが指摘されている。だが、原因の特定と対策には時間がかかる。現場が求めているのは「なぜ」の解明と同時に、「今どうしのぐか」の具体策だ。

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ウサギ島にイノシシ——観光資源の「前提条件」が変わる

大久野島は年間約40万人が訪れる人気観光地だ。目当ては島に暮らす約500〜600羽の野生のウサギ。SNS映えもあり、海外からの観光客も多い。

そこにイノシシが入り込んだ。

問題は単純ではない。イノシシはウサギを直接襲うリスクがあるだけでなく、観光客が置いていった餌を目当てに定着する可能性がある。環境省は餌の持ち帰りを呼びかけているが、年間40万人の観光客の行動を「呼びかけ」だけでコントロールできるのか。正直、難しいだろう。

大久野島の観光消費額を仮に1人あたり3,000円(フェリー代、食事、土産)とすると、年間約12億円。「ウサギ島にイノシシがいる」という情報が広がれば、訪問者数が1割減るだけでも1.2億円の消費が消える。周辺の忠海港の飲食店、フェリー事業者、竹原市の宿泊施設への波及を含めれば、影響はさらに大きい。

ここで考えるべきは、観光資源としての「自然」は、放っておけば維持されるものではないということだ。管理にはコストがかかる。だが、その管理コストを誰が負担するのか。環境省か、自治体か、観光事業者か。現状、その設計が曖昧なまま「呼びかけ」で済ませている。

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クマ出没と7市町の要望——「共生」の限界コスト

ツキノワグマの出没件数は、広島県内でここ数年増加傾向にある。環境省の全国統計でも、2023年度のクマによる人身被害は過去最多を更新した。広島県北部の三次市、北広島町など7市町が連名で知事に要望書を出したのは、現場がもう限界だということの表れだ。

要望の中身は明確だ。捕獲規制の緩和と、対策への財政支援。

現場のコスト感を見てみる。

中山間地の農家にとって、年間売上が500万円以下というケースも珍しくない。そこに年間数十万円の獣害対策コストがのしかかる。売上の1割を「守り」に使わなければ事業が成り立たない。これは経営と呼べるのか。

広島国泰寺高校の生徒たちが提案した「タワシを使ったカチューシャ型クマ対策グッズ」は、一見するとユニークなアイデアに見える。だが本質はそこではない。高校生が「政策コンペティション」という場で、首相に対して地域の獣害問題を直接ぶつけたという事実に注目すべきだ。

彼らは現場を見ている。データを調べている。そして「大人が動かないなら自分たちが」という行動に出た。この姿勢こそ、地方の中小事業者が学ぶべきものだと思う。

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3つの危機を貫く構造——「自然資本のフリーライド」はもう終わる

かきの海、ウサギの島、クマのいない里山。瀬戸内の産業はこれらの自然資本を「タダで使える前提」で成り立ってきた。

だが、その前提が崩れている。

海水温が変われば、かきは育たない。観光客が増えれば、島の生態系は乱れる。里山の管理が行き届かなければ、クマは人里に降りてくる。自然資本の維持にはコストがかかる。そのコストを誰も払ってこなかったツケが、今まとめて来ている。

では、中小事業者はどうすればいいのか。

1. コストを「見える化」して共有する

かき養殖の成育不良による損失額、獣害対策の年間コスト、観光地の環境管理費用。これらを数字で出し、消費者や行政と共有する。「大変です」ではなく「いくら足りないのか」を示す。

2. 「自然資本の維持費」を価格に織り込む

環境配慮型の養殖、獣害対策済みの農産物、管理された観光地の入島料。付加価値ではなく「本来かかるべきコスト」として価格設計する。実際、屋久島の入山協力金(1,000円)は年間約3,000万円の収入を生んでいる。大久野島でも同様の仕組みは検討に値する。

3. AIやテクノロジーで「守り」のコストを下げる

クマの出没予測にAIカメラを使う自治体が増えている。画像認識による獣害モニタリングは、見回りの人件費を大幅に削減できる。かき養殖でも、水温・塩分濃度のセンサーモニタリングで成育環境の異変を早期検知する取り組みが始まっている。1台数万円のIoTセンサーが、数百万円の損失を防ぐ。中小企業こそ、こうした「小さく始められる技術」を使うべきだ。

4. 高校生の行動力に乗る

国泰寺高校の生徒たちのように、地域課題に本気で取り組む若者は確実にいる。中小事業者が彼らと組めば、発信力も企画力も変わる。「若者が来ない」と嘆く前に、「若者と一緒にやる」仕組みを作る方が早い。

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このままでは「瀬戸内ブランド」は空洞化する

瀬戸内は、しまなみ海道、かき、ウサギ島、日本酒、レモン——豊かな自然資本に支えられたブランドで国内外の観光客を集めてきた。だが、その土台が2年、3年と連続して揺らぎ続ければ、ブランドの中身が空っぽになる。

「瀬戸内は素晴らしい」と言い続けるだけでは、何も守れない。

必要なのは、自然資本の劣化速度を直視し、その維持コストを誰がどう負担するかを設計し直すことだ。行政の補助金だけでは足りない。観光客にも、消費者にも、応分の負担を求める仕組みが要る。

高校生は首相に提案した。では、現場の事業者は誰に、何を提案するのか。

「このままでいいのか」——その問いに、数字と行動で答える番だ。

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